Ｑ＆Ａコラム
2013年11月26日 火曜日
Ｑ． 日本人配偶者として日本に在留していますが，帰化したいです。どのような条件を満たす必要がありますか。
Ａ． 日本人配偶者の場合は，日本に特に密接な関わりがあるものとして帰化の条件である住所条件が緩和され，能力条件が免除されています。
住所条件としては，通常の帰化申請であれば，「引き続き５年以上日本に住んでいること」が必要ですが，日本人配偶者の場合は「引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有するもの」もしくは「婚姻の日から３年を経過し，かつ，引き続き１年以上日本に住所を有するもの」のいずれかの要件を満たせばよいです。
住所条件としては，通常の帰化申請であれば，「引き続き５年以上日本に住んでいること」が必要ですが，日本人配偶者の場合は「引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有するもの」もしくは「婚姻の日から３年を経過し，かつ，引き続き１年以上日本に住所を有するもの」のいずれかの要件を満たせばよいです。
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2013年11月19日 火曜日
Ｑ． 私は，過去にオーバーステイをして在留特別許可により在留資格を得ました。この場合，やはり帰化は難しいでしょうか。
Ａ．オーバーステイの場合であっても，在留特別許可により在留資格が付与された後であれば，１０年以上経過すれば帰化が許可される可能性があると考えられます。
この場合には，オーバーステイに至った経緯や在留特別許可となった経緯等を法務局に詳しく説明する必要があります。
この場合には，オーバーステイに至った経緯や在留特別許可となった経緯等を法務局に詳しく説明する必要があります。
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2013年11月18日 月曜日
Ｑ．私は，日本人配偶者で在留期間３年の在留資格をもっていますが永住申請をしたいと考えています。永住の要件に"現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること"というのがあると聞きましたが，この場合申請は許可されないのでしょうか。
Ａ．日本人配偶者の在留資格は入管法の改正により，日本人配偶者の在留資格は最長が５年となりましたので，日本人配偶者としての最長の在留期間は５年ということができます。
しかし，審査要領の注意書きによれば，「当面，在留期間『３年』を有する場合は『最長の在留期間をもって在留している』ものとして取り扱うこととする」とされていますので，在留期間が３年であっても，"現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること"という要件を満たすことになります。そのためその他の要件を満たせば，永住申請は許可される可能性は高いです。
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2013年11月16日 土曜日
Ｑ． 私は日本の大学で４年間在籍し，卒業後日本の会社に就職して１年が経過しました。現時点で申請すれば帰化は許可されますか。
Ａ．帰化が許可される条件として，国籍法により「引き続き５年以上日本に住所を有すること」と規定されています。
しかし，実務上は「住所」としての一定の定着性が認められるためには「３年の就労・納税」も要求されます。よって，大学に４年間在籍の後，就職して１年を経過したというような状況の場合には，たとえ５年間日本に在籍していたとしても，この実務上の要件を満たさないため現時点では帰化は許可されないことになります。
しかし，実務上は「住所」としての一定の定着性が認められるためには「３年の就労・納税」も要求されます。よって，大学に４年間在籍の後，就職して１年を経過したというような状況の場合には，たとえ５年間日本に在籍していたとしても，この実務上の要件を満たさないため現時点では帰化は許可されないことになります。
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2013年11月14日 木曜日
Ｑ．私は，かつて刑務所で服役したことがあるのですが，やはり帰化は許可されないのでしょうか。
Ａ．犯罪の動機，内容，年齢，執行後の素行状況にもよりますが，実刑有罪判決の前科がある場合であっても，刑の執行を終わり１０年以上経過すれば，実務上帰化が許可される可能性があります。
執行猶予付の有罪判決の場合は，執行猶予期間の２倍程度の期間が経過していることが実務上求められていると思われます。例えば執行猶予２年の場合，刑の執行猶予の言い渡しから４年以上経過していれば，帰化が許可される可能性があります。
執行猶予付の有罪判決の場合は，執行猶予期間の２倍程度の期間が経過していることが実務上求められていると思われます。例えば執行猶予２年の場合，刑の執行猶予の言い渡しから４年以上経過していれば，帰化が許可される可能性があります。
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