大阪の弁護士による在留資格更新や就労ビザの申請から更新、行政訴訟まで対応

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大阪の在留資格・入管サポート

■従業員の就労ビザや在留資格が更新されず、困っている
■外国人女性と結婚同様の関係にあるが、未入籍のため子供が日本国籍をとれない
■従業員が不法在留で逮捕され、強制退去になりそうだ
■日本人にビザが発給されにくい国へ渡航するため、手助けしてほしい

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在留資格や入管から国籍問題まで国際トラブルに対応する弁護士

この度は，弊法律事務所による「弁護士による在留資格・入管サポート」サイトをご覧頂き有難う御座います。

　最近は企業の活動や文化的な交流が国境を越えて行なわれることが多くなり、それに伴い国境を越える人の移動も益々増加傾向にあります。しかし、当サイトでも明らかな如く外国人の入国と在留、特に収入を得て働く場合には世界中のすべての国で各々の入国管理法による規制がなされています。
貿易立国である日本にとってはかかる規制の内容を明確にし、外国人が容易に来日し、滞在できることが望ましいといえます。しかし、入管行政は法務大臣の裁量による場合が多く、査証の発行・更新，法令違反による退去強制についても事案により外国人にとって難しい状況となる場合があり得ます。かかる場合により良く対応するためには、最初の申請段階から最後の行政訴訟に至るまで弁護士等の専門家の支援を得ることが望ましいと思われます。
弊事務所では諸外国の弁護士との連携の下で日本人の方の外国でのビザの取得、外国人の方の日本でのビザの取得をお手伝いさせていただいております。

大阪市北区の小原・古川法律特許事務所

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事務所名	小原・古川法律特許事務所
所在地	〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号シティ･コーポ南森町902
連絡先	電話予約の場合は事案の概要をお聞きした上で、弁護士にお繋ぎいたします。ご相談の内容によっては、対応できない事案もございますので予めご了承ください。 TEL:06-6313-1208 FAX:06-6313-1209
お電話受付時間	9:00〜19:00
営業時間	平日：9:00〜19:00 土曜：9:00〜17:30