Q&Aコラム
2014年5月26日 月曜日
Q. 在留資格を取り消されましたが, 出国猶予期間中に,別の在留資格に該当することとなった場合,在留資格変更をすることはできますか。
投稿者 小原・古川法律特許事務所 | 記事URL
2014年5月22日 木曜日
Q. 在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられて出国した場合,退去強制処分を受けたことになりますか。
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2014年5月16日 金曜日
Q. 在留資格の取消処分が決定すると,外国人は直ちに出国する必要がありますか。
A. 在留資格を取り消された後の取扱いは2種類あります。
不正手段等の行使について悪質性が高い場合(例えば,上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合)には,在留資格が取り消された後,直ちに退去強制の手続が執られます。
一方,不正手段等の行使について悪質性が高くない場合(例えば,申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実を異なる文書等を提出した場合)や在留資格に基づく本来の活動を継続して行っていない場合や,中長期在留者が居住地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には,在留資格を取り消される際に,30日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間が指定されますので,その期間内に自主的に出国しなければなりません。
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2014年5月15日 木曜日
Q. 在留資格の取消処分が決定した場合には,どのような方法で通知されますか。
A. 在留資格の取消しは,在留資格取消通知書の送達によって行われることになります。在留資格取消通知書の送達は,在留資格取消の対象者の住居地に対する送付又は当該外国人本人に直接交付する方法によって行われることとなります。
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2014年5月13日 火曜日
Q.不法滞在で入国管理局に出頭し、在留特別許可を求める手続きを進めていますが、入国管理局に出頭後は何らかの在留資格があると考えていいのでしょうか。
A. 出頭申告後は、不法残留状態が解消したと考えている方もいらっしゃいますが、不法残留状態であることに何ら変わりはないので注意してください。
出頭申告以前と同様に、就労すれば入管法違反により摘発される可能性があります。
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