Ｑ＆Ａコラム
2014年5月12日 月曜日
Q. 在留資格の取消し対象者として，意見の聴取の手続に参加することができるのは，どのような人でしょうか。
A. 未成年者の親権者，後見人等の法定代理人のほか，在留資格の取り消しの対象者が代理人として委任した弁護士などです。
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2014年5月10日 土曜日
Q. 在留資格変更申請が不許可になりましたが、納得できないので訴訟を起こすことを考えています。期間の制限はありますか。
A． 処分があったことを知った日６か月を経過するまで、または処分があった日から１年を経過するまでに提起する必要があります。処分があったことを知った日から６か月以内であっても、処分の日から１年を経過した場合には提起することができなくなります。
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2014年5月 8日 木曜日
Q.入国管理局への出頭を通知されたにも関わらず，外国人本人やその代理人が，指定された期日に出頭しなかった場合にはどうなりますか。
A. 在留資格取消対象者やその代理人が，正当な理由がないにも関わらず，指定された期日に出頭しなかった場合には，意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。そのため，やむを得ない事情により，指定された日に出頭出来ない場合は，あらかじめ入国管理局に連絡する必要があります。
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2014年5月 7日 水曜日
Q. 在留資格が取り消される場合にはその様な手続きが取られますか。
A. 在留資格の取り消しをしようとする場合には，あらかじめ在留資格取消の対象となる外国人の方に，入国審査官が意見を聴取することになっています。当該外国人は，意見聴取に当たって，意見を述べ，証拠を提出し，又は資料の閲覧を求めることができます。また，意見の聴取に当たって代理人を選び，本人に代わって意見の聴取に参加するよう求めることもできます。
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