就労ビザ
2013年12月12日 木曜日
Ｑ．日本で働くことのできない在留資格を保有する外国人を雇用すると雇用主はどうなりますか。
Ａ．
①事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた者，②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者，又は③業として，外国人に不法就労活動をさせる行為又は前記②の行為に関しあっせんした者には不法就労助長罪となり，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられ，又はこれを併科されます。
また雇用主が外国人であるときは，不法就労助長罪に該当すると，退去強制の対象になります。
そのため，不法就労が発覚した場合は，雇用主としてはまず当該外国人の就労を停止させることが大切です。
①事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた者，②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者，又は③業として，外国人に不法就労活動をさせる行為又は前記②の行為に関しあっせんした者には不法就労助長罪となり，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられ，又はこれを併科されます。
また雇用主が外国人であるときは，不法就労助長罪に該当すると，退去強制の対象になります。
そのため，不法就労が発覚した場合は，雇用主としてはまず当該外国人の就労を停止させることが大切です。
投稿者 小原・古川法律特許事務所 | 記事URL
2013年12月11日 水曜日
Ｑ．中国人である私は，日本で会社を経営していますが，初めて従業員を雇い入れる際，日本の労働基準監督署に書類を提出する必要があると聞きました。具体的にはどのような書類を提出する必要があるのでしょうか。
Ａ． 事業主は，労働者をしようして労働基準法の適用事業となったときは，適用事業報告書を所轄の労働基準監督署長にしなければなりません。
また，常時１０人以上の労働者を使用する場合，所定の事項を規定した就業規則を作成し，所轄の労働基準監督署長に届けでなければなりません。
さらに，事業主は外国人労働者を雇い入れる際には，当該外国人労働者の氏名，在留資格，在留期間等について確認し，厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。
投稿者 小原・古川法律特許事務所 | 記事URL
