入管法の改正
2014年5月26日 月曜日
Q. 在留資格を取り消されましたが， 出国猶予期間中に，別の在留資格に該当することとなった場合，在留資格変更をすることはできますか。
A. 在留資格を取り消された場合は，在留資格変更をすることはせきません。一旦出国した後に，再度在留資格認定申請を行う必要があります。
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2014年5月22日 木曜日
Q. 在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられて出国した場合，退去強制処分を受けたことになりますか。
A. 在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国すると，退去強制処分を受けたことにはならず，在留期間内に通常の出国する場合と同様に取り扱われます。
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2014年5月16日 金曜日
Q. 在留資格の取消処分が決定すると，外国人は直ちに出国する必要がありますか。
A. 在留資格を取り消された後の取扱いは２種類あります。
不正手段等の行使について悪質性が高い場合（例えば，上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合）には，在留資格が取り消された後，直ちに退去強制の手続が執られます。
一方，不正手段等の行使について悪質性が高くない場合（例えば，申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実を異なる文書等を提出した場合）や在留資格に基づく本来の活動を継続して行っていない場合や，中長期在留者が居住地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には，在留資格を取り消される際に，３０日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間が指定されますので，その期間内に自主的に出国しなければなりません。
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2014年5月15日 木曜日
Q. 在留資格の取消処分が決定した場合には，どのような方法で通知されますか。
A. 在留資格の取消しは，在留資格取消通知書の送達によって行われることになります。在留資格取消通知書の送達は，在留資格取消の対象者の住居地に対する送付又は当該外国人本人に直接交付する方法によって行われることとなります。
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2014年5月12日 月曜日
Q. 在留資格の取消し対象者として，意見の聴取の手続に参加することができるのは，どのような人でしょうか。
A. 未成年者の親権者，後見人等の法定代理人のほか，在留資格の取り消しの対象者が代理人として委任した弁護士などです。
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